年金問題 民主党は問責だけでなく方法論を示せ

　年金の照合ができない、ということが問題になっています。
　台帳照合がすんだのは3,300万件、あと5000万件もの台帳照合が必要だそうです。この5,000万件の台帳照合を行うためには、8億5000万件の紙台帳（原本）との照合が必要になるとのこと。
　自民党が一年以内に台帳照合を行うと公約したにもかかわらず、無理ということは目帷幄で、民主党など野党は自民党の政治責任を問責しています。
　しかし、本当に必要なことは「じゃ、民主党ならば、どれだけの期間で照合ができるのか」「社会保険庁の犯罪をどのように処理するのか」ということでしょう。
　民主党は問責すると同時に、自分たちなら、一体何ができるのか、ということを国民に示すべき。
　時間をかけても全部の台帳を照合すれば良いわけです。当然照合するのは無理でしょうが、その照合のスピードの、月々どれだけの件数が照合できたのかということを着実に報告すれば良いこと。
　　
　なにしろ政権政党の自民党も野党の民主党も経済政策ゼロ。
　対テロ特措法は、そのままインド洋上で補給活動をしていれば良いのに、どうして帰国するのか意味不明。